2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
その上で、対象者の把握についてですけれども、まず、航空会社に対しまして、これまでの閣議了解に基づく措置を周知しておりまして、一次的には、航空会社におきまして、本邦向け航空機の搭乗手続のスクリーニングにおいて適切に対応しているものと思っております。
したがいまして、一時的には、航空会社におきまして、本邦向けの航空機等の搭乗手続の際に搭乗前スクリーニングを行って日本に入国ができない方については事前に飛行機に乗らないという、こういう措置をお願いしているところでございます。
二〇一六年には、ベトナムで空港システムに対する不正アクセスがあり、これは運航とか管制そのものではなかったんですけれども、搭乗手続におくれが出たとか、こういうことが出ているということでございます。
二〇一四年、アムステルダム発関空行きの便で、搭乗手続終了直後に火災事故が起こりました。窓の外が真っ黒い煙で覆われて、オランダ人の乗務員がすぐに操縦士に知らせて対応したんですが、緊急事態ですから、オランダ人乗員たちは英語ではなくオランダ語でのやり取りになったそうです。
今世界各国のエアポートを見ますとそういう形ではなくなっておりまして、まさに端末がこう置いてありまして、我々キオスク端末と言っていますが、元々そういう空港がいわゆる屋台式に並んでいるところから、ロビーの中に端末が置いてあって、そこの端末で搭乗手続をして、荷物のある方はこちらにお預けくださいといって、そこの荷物は全自動になって、いわゆるドアを開けて荷物を入れて閉めてそれで流す、それだけでいいです。
搭乗手続するときに、日本行きの航空会社にちゃんと周知させるべきで、飛行機に乗っちゃってから、手荷物を預けてから、今さら鳥肉は持ち込めませんと言ったって、下に行って荷物を出すわけにいかないんですから。だから乗る前に言わなきゃいけない。 それはもちろんそうですが、そうした水際対策とは別に、本当に食肉でインフルエンザウイルスに感染することがないのか。
日本航空と全日空も、対象となる人のアメリカ便への搭乗手続を断る方針を決めました。我が国への影響も重大であります。 難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限というのは、難民法を初めとする国際的な人権・人道法に反するものであります。さらに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、極めて深刻で否定的な影響を与えているのがこの大統領令。 総理にはそういう認識がおありですか。
その他の対策といたしましては、航空会社が搭乗手続時に取得した乗客のお名前などの情報の提供を航空機が我が国の空港等に到着する前に受けまして、私どもが保有をしますいわゆるブラックリスト等と自動的に照合する事前旅客情報システムの活用、また、航空会社に対してＰＮＲ、乗客予約記録と申しておりますけれども、航空券の予約者の身分事項、座席の番号等を記録したものの報告を求め、その情報によって不審者を発見をする制度の
今先生御指摘の搭乗手続の方法、すなわち、いわゆる航空券の引きかえ証と、それからそのほかに、保安検査場と搭乗口の両方において搭乗券が発券される方法というのは、従前、我が国の一部の航空会社において導入されていたものと承知しております。
北朝鮮向け渡航者が利用すると考えられる航空機の旅客に対して、搭乗手続、保安検査又は出国手続の際に、十万円相当額を超える現金等の有無について質問をしております。十万円相当額を超える現金等の所持を確認した場合には、申告を求めるとともに、必要に応じて携行品検査を実施しているところであります。 広野委員と同じ懸念を、また同じ問題意識を共有しております。
五月二十七日に全日空の国内線の予約搭乗手続などのコンピューターシステムに障害が発生いたしまして、二十七日だけで百三十便が欠航、一時間以上の遅延便が三百六便発生した結果、六万九千三百人の利用者に御迷惑を掛ける事態が発生いたしました。
○亀井郁夫君 次に、事前旅客情報システム、ＡＰＩＳについてお尋ねしたいと思いますけども、平成十七年一月から、警察庁、法務省、財務省で、外国から出発便が出ますと日本に到着するまでの間に航空会社が搭乗手続のとき取った乗員乗客名簿を連絡してくるということになっている事前旅客情報システム、ＡＰＩＳが行われておりますけども、これにつきましては、だけど全部の会社が協力してくれるとは限らないということでありますが
したがいまして、運送業者におきましては、有効な旅券を所持しない乗客を搭乗させたとしても、当該乗客が到着国の入国管理当局から上陸を拒否され、出発地等に返還しなければならないことから、運送約款に基づきまして旅客等の搭乗手続等の際に旅券等の確認を行っているものと、これは現在でもそうやっているというふうに承知しております。
運送業者によりますカウンターでの搭乗手続の際や、また外国に向けての出入国管理当局における出国審査時には有効な旅券等を使用し出国審査を受けた後に、空港のトランジットエリアというのがございますよね、あそこにおきまして、偽変造のそういった旅券を、偽造した旅券を渡す、受け取る、そういうような収受が行われるような場合、そのために、偽造旅券等によりまして航空機に乗り込もうとする事案が多発している。
一時間ぐらい前に行って、さあ、いきなり行ったけれどもキャンセル、あるいは搭乗手続ができない。航空会社のカウンターの若い職員の方々は恐らく、まあ私も何人かから聞きましたけれども、何の説明もないままに、不安なままに三十分、やがて一時間。 これは許認可官庁の悪い癖が残っている。
そのときの羽田の状況を一川議員は思い出してくださったらわかると思うんですけれども、羽田の空港に入って、搭乗手続するときに、エア・ドゥのカウンターは見えないんですね。そして、正直申し上げて、ボーディングブリッジ、これもエア・ドゥは使えない。
まず最初に、搭乗手続のチェック体制についてでございますけれども、これは、国土交通省は応急の対策として、米国の同時多発テロ発生直後から各空港の搭乗チェック体制を最高レベル、いわゆるフェーズＥですか、そこまで引き上げて対応していますということで先ほども答弁がございました。しかし、空港の現場や機内での安全チェック、それが本当に十分でないことが航空関係者の方から指摘もされています。
ですから、日本だけだったら当然その対策というのは搭乗手続を厳しくしてできるかもしれない。しかし、これはアジア全域と密接な関係を組んで対策を講じなければいけない。 そのようなアジア全体でのテロ防止策を今始めておられるでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
次に、おのおのの空港によって搭乗手続の仕方やトランジットの扱い等が異なっているということは私自身も容易に想像はできます。また、空港自体が、多くの会社や組織、そして、それらの業務等が複雑に絡み合って運営されている施設であると私は思っております。
日本の場合、国内線においては受託手荷物についてどういうチェックをしているかと申しますと、搭乗手続を実施した旅客の数と、実際に搭乗した旅客の数が合わない、すなわち荷物だけ預けて搭乗をされないお客様が出た場合には、その搭乗していない旅客の受託手荷物を速やかに取りおろす、すなわち荷物と乗客との照合をする、合わないものはおろしてしまう、そういう形で安全を確保しておるところでございます。